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コラムCOLUMN

Vol.31 『藤田雅彦のちょっと気になる物事』(2017年6月配信)



Vol.31 内容
● 気になる企業として―――「富士フイルム」

● 気になる経済効果として―――「カジノの経済効果」


藤田雅彦のちょっと気になる物事(第31号)

関東も梅雨入りし、紫陽花が美しい季節となりましたが、
皆さまいかがお過ごしでしょうか。

最近は、母の日に紫陽花を贈る方が増えているそうです。
毎年のことですから、
変化をつけてみるのもいいかもしれませんね。

今月は父の日があります。
母の日ほど存在感はありませんが、
忘れられると寂しいに違いありません。
しっかり感謝の気持ちを伝えようと思います。

今回のメルマガも鶴田が担当いたします。


今回の「藤田雅彦のちょっと気になる物事」は、

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● 気になる企業として、

―――「富士フイルム」を

● 気になる経済効果として、

―――「カジノの経済効果」

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を取り上げてみました。


その前に、セミナーのご案内をさせていただきます。

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さて、それでは本題に。

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気になる企業 >>>
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「富士フイルム」

富士フイルムといえば、説明不要な精密化学メーカーです。
「キユーピー」「キヤノン」などと同じく、
フイルムのイの字は大文字です。

カメラの低価格化やスマートフォンの出現で
収益源の写真フィルム事業が脅かされる危機が訪れた際、
他分野事業への進出を推進。
それが功を奏し、V字回復した類まれなる企業として、
今回ピックアップしました。

2000年までは売り上げの60%以上、
利益の3分の2を写真フィルム事業が占めていました。
写真フィルム市場で圧倒的な力を見せていたリーダー企業
「コダック」に挑戦し続け、頂点に立ったのがこの年です。

しかし皮肉なことに、このタイミングをピークに、
写真フィルム市場の9割以上が消滅することになるのです。
この急速な変化に追いつけなかったコダックは、
2012年に倒産してしまいました。
リーダー企業が倒産に追い込まれるほどの危機を
一体どのように乗り越えたのでしょうか。

富士フイルムは、2005〜2006年にかけて
写真フィルム事業を思いきって縮小し、
化粧品や医薬品などの「ヘルスケア」、
液晶フィルムなどの「高機能材料」、
子会社の富士ゼロックスが手掛ける
複合機などの「ドキュメント」の3事業分野を中心に、
6つの新規事業の多角化を進めていきました。
それが見事軌道に乗り、
2000年前半の2倍の売り上げを誇る優良企業へと成長しました。

一見「コア技術」と思われがちな写真フィルム技術は、
実は「コア技術」ではなく
「製品技術」だという考え方が活かされたのです。
成長を望めない事業から、
大きな価値を絞り出したと言えるでしょう。

中でも、多くの消費者の印象に残ったのが
化粧品の「アスタリフト」です。
松田聖子さんや中島みゆきさんがハツラツと登場するCMを
覚えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
化粧品と写真フィルムは遠い関係のように感じますが、
実は、写真フィルムは
肌の張りを保つのに必要なコラーゲンで出来ているのです。
紫外線による写真の退色を防ぐ抗酸化技術を、
スキンケア分野に応用したのです。
富士フイルムが化粧品を出すということへの興味、
説得力のある開発秘話から、
当時使ってみたいと思った記憶があります。
(現在、使っています。)

独自の技術によるサイエンスに裏付けられた商品性の高さが
消費者の信頼を得て、
エイジングケアのカテゴリーで
業界トップ5に入るほどになったそうです。

写真フィルムによって培われた技術は、そのほか、
液晶ディスプレイや医療分野などへも活用されています。
液晶ディスプレイに使用される偏光層保護フィルムは、
世界で80%ものシェアを誇っています。

現在、総合医療メーカーを目指す富士フイルムは、
再生医療ベンチャーの「レグセル」に1億7,000万円を出資し
ノウハウの蓄積を試みるなど、
手薄な分野の開拓に尽力しているようです。

為替や資源価格が大きく変化し、
新興国という不確定要素が大きい市場の存在感が増している今、
「自ら変化を作り出せる企業であることが大切だ。」と、
富士フイルムの大改革を成功に導いた小森会長は言っています。

これからも、
革新的な変化を遂げようとする富士フイルムから目が離せません。


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気になる経済効果 >>>
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「カジノの経済効果」

昨年末、カジノ法案がついに可決されました。
正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」
と、完璧に覚えるのが難しいほど長いです。
略してIR推進法案と呼ばれています。

内容は、
「許可を受けた民間事業者が、
認められた地域で特定複合観光施設を経営できるようにする」
というもの。
特定複合施設は、カジノ施設、会議場施設、
レクレーション施設、展示施設、宿泊施設を指します。

カジノを推進する主な目的は、
観光産業の振興・地域経済の活性化・財政の改善の三つです。

誘致合戦にも注目が集まっており、年末に開かれた総会には、
北海道、横浜市、大阪府と大阪市、長崎県、同県佐世保市の幹部が出席。
上記以外では、愛知県、和歌山県、徳島県などが
誘致に積極的だという声が聞こえてきます。

しかし政府は、5月に示したガイドラインで、
大都市型施設を優先するような条件を示しました。
これにより、来年以降にも見込まれる地域選定のプロセスで、
地方は危機感を募らせている状況です。

2カ所程度からスタートする予定とのことで
横浜市と大阪が本命だと言われていますが、
すでに発展しているところですので、目的として度々聞こえてきた
「地方創生」という点においてはいささか疑問が残ります。
外国人観光客のリピーターは地方志向ということもあり、
「長期的な経済効果を期待するのであれば、
地方都市を巻き込んでいったほうが良いのでは。」
という声も聞かれます。

気になる経済効果ですが、
大和総研の試算では、
年間1兆9800億円の経済波及効果が予測されています。
付加価値誘発額は1兆1,400億円、GDPの0.2%に相当するそうです。

カジノや統合型リゾートの成功例といえば、マカオやシンガポールです。
昨年のカジノ関連での収入が、
日本のGDP対比でそれぞれ0.6%と0.1%に上っています。

当たれば大きいのですが、マイナス要素も多くあります。
カジノ施設に人やモノが集中することで、
周辺地域の購買力や産業の衰退、税収の減少が考えられます。
タイミングにも問題があり、中国経済が低迷している今、
思ったように客足が伸びないことも懸念されます。

身近な存在である韓国は、約半世紀前に
インバウンド効果を狙いカジノを解禁しましたが、
海外からの観光客よりも
圧倒的に国民の利用が多いという結果になりました。

経済面以外にも様々な問題があり、
中でもギャンブル依存症の増加を心配する声は多いです。
日本はすでにギャンブル大国で、ギャンブル依存症の疑いがある人は
500万人以上といわれているからでしょう。
パチンコ・パチスロの市場規模は12兆円超であり、
GDPの約4%に達する規模です。

カジノが予測通り成功するかどうか。
日本の未来に関わる大きな賭けは、
対策を十分に講じ、慎重におこなって欲しいものです。


「藤田雅彦のちょっと気になる物事」について

ご意見・ご感想などお寄せいただけるとありがたいです。

なお、本メールに心当たりがない方や、配信を望まれない方は、

「配信不要」と返信いただければと存じます。

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