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コラムCOLUMN

Vol.30 『藤田雅彦のちょっと気になる物事』(2017年5月配信)



Vol.30 内容
● 気になる国として―――「フランス」

● 気になる経済効果として―――「人工知能の経済効果」


藤田雅彦のちょっと気になる物事(第30号)

風薫る新緑の季節となりました。
さわやかな風景に、思わず散歩の足取りも軽くなりますね。

今回のメルマガも鶴田が担当いたします。

ゴールデンウィーク、皆様はどのように過ごされましたか。
お休みではなかった方は、
いつも以上に忙しい期間だったのではないでしょうか。
私は埼玉の国営武蔵丘陵森林公園に行き、
ネモフィラやポピーなど旬の花を見て参りました。
日常の時間や空間から少し離れることで、リフレッシュ出来ました。


今回の「藤田雅彦のちょっと気になる物事」は、

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● 気になる国として、

―――「フランス」を

● 気になる経済効果として、

―――「人工知能の経済効果」

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を取り上げてみました。


その前に、セミナーのご案内をさせていただきます。

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【日時】 5月27日(土) 13:00〜15:00
【場所】 NBD三義ビル 4階セミナールーム
     〒112-0004 東京都文京区後楽2-2-17 NBD三義ビル
     TEL 03-3812-8211
【参加費】 全国経営診断士会の会員:無料
       会員以外の方 :5,000円(当日お支払下さい)
【定員】 25 名
【主催】 一般社団法人 全国経営診断士会

詳細はこちらをご覧ください。
http://cbca.jp/_src/sc1516/201705mclean.pdf


お会い出来るのを楽しみにしております。
是非ご参加ください。

さて、それでは本題に。

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気になる国 >>>
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今、大統領選の決選投票で話題の「フランス」
をピックアップしたいと思います。

国名は、5世紀に国を興し、
「フランカ」と呼ばれる投げ槍を主要な武器としていた
ゲルマン人の一部族「フランク族」の名前から来ています。
首都は、世界トップクラスの都市で、あまりにも有名な「パリ」。

面積は、55万平方キロメートルで日本の約1.5倍。
人口は約6,699万人で年々増加しています。
手厚い家族手当を実施し、少子化を克服した世界でも稀な国です。

2015年のGDPは約2兆4,215億ドルで、
一人当たりのGDPは3万7,675ドル。
GDPは世界6位、一人当たりGDPは世界22位です。

経済大国であり、ヨーロッパ連合に属するフランスは、
教育・医療・平均寿命・人権において高い水準を維持しています。
また、世界遺産数は42件を誇り、世界第4位です。
そんな世界遺産を目当てに訪れる外国人観光客も多く、
2015年には年間約8,450万人もの観光客を記録しています。
30年連続観光客数世界一ということからも、
フランスの観光産業の強さがわかります。

しかし、2015年11月にパリで起きたテロの影響で、
現在は大きな打撃を受けています。
2016年1月から10月の間にパリを訪れた外国人観光客は、
前年同時期の4,700万人から4,520万人に。180万人減少しました。
これにより約1,140億円の物的損失を招いており、
この傾向が続けば約1,720億円もの損失になると予想されています。
未だに治安は回復せず、2015年11月以降続く非常事態宣言は
今年7月まで延長され、約1年8ヵ月続くことになります。

タイムリーな話題と言えば、
冒頭でも触れた大統領選の決選投票です。
39歳のマクロン候補が、約66%の得票率でルペン候補に勝利し、
フランス史上最年少の指導者が誕生しました。
国民は、ヨーロッパ連合の混乱を避けることや、
自国の利益を優先する動きに歯止めをかけることなどを
マクロン氏に期待しています。

このマクロン氏。2014年に経済相に就任した際には、
景気の低迷が長引くフランス経済のため、
商業施設の日曜・夜間営業の拡大や、
長距離バス路線の自由化などを実現しました。

経済面では、これから法人税の税率引き下げ、
労働規制の緩和などをおこない
フランス経済の競争力回復を目指していく考えです。

この大統領選は、日本経済にも大きな影響を及ぼしています。
マクロン氏が勝利したことで安心感が広がっていること、
アメリカの雇用統計が予想を上回り
外国為替市場で円安ドル高が進んだことなどを理由に、
7日の株価は450円以上値上がりし、今年の最高値を更新しました。

来月のフランスの議会選挙では、
今回敗れた極右政党が議席を伸ばす可能性もあり、
今後も目が離せません。

とはいえ、マクロン氏がフランス経済にマイナスになる政策に
かじを切ることは考えにくく、
政治的な問題が金融・資本市場に与える影響は限られるとされています。

マクロン氏の圧勝、皆さまはどう感じられたでしょうか。


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気になる経済効果 >>>
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「人工知能の経済効果」

近年、人口知能にまつわるニュースが世間を騒がせています。
2016年には「Google DeepMind」が開発したプログラム
「AlphaGo」がプロ囲碁棋士を破り、大きく取り上げられました。
今月下旬に再び対局する予定で、注目が集まっています。

Googleは「モバイルファーストからAIファーストへ」という言葉を掲げ、
人工知能開発企業を5億ドルで買収するなど、
人工知能の開発に力を注いでいます。

日本企業も例外ではなく、
JR東日本はIBMの「IBM Watson」を顧客対応業務に導入していく考えです。
大手鉄道事業者が顧客対応業務に人工知能を採用するのは、
世界初とのことです。

これからは、人口知能という変革に気付いた企業こそが生き残っていく
と言われていますが、全体の経済効果はどれくらいのものなのでしょうか。

世界経済の総生産の50%以上を占める先進12カ国について
人工知能が与える影響を、
コンサルティング会社のアクセンチュアが発表しています。
そこには、人間と機械の新たな関係性を生み出すことで、
2035年には年間経済成長率が倍増する可能性があるとあります。
また、根本的に働き方が変わり、
ビジネス成長における人間の役割が強化されることで、
労働生産性は最大で40%高まると予測しています。

そのほか、人工知能を十分に活用すれば
2045年には121兆円の経済効果があるとする報告書を、
総務省情報通信政策研究所が発表しています。
具体的には、患者の身体データから病気を診断することや、
かかる可能性のある病気を予測することなど、
医療の現場での活躍が期待されています。
家事や介護ロボットが、超高齢社会になった日本で
当たり前のように活躍する日も近いかもしれませんね。
元々機械色の強い製造業に関しては、設計から需要予測、生産まで
一貫して人工知能が手掛けられるようになるというから驚きです。

しかし、将来人工知能が暴走し、
人間が制御できなくなるリスクもあります。
まるでSF映画のような話ですが、本当に起こり得るのです。
約30年後の2045年には人工知能が人間の知能を超えてしまい、
予測不可能なものになると言われており、
それを「2045年問題」と呼んでいます。
人工知能が自らを規定しているプログラムを自身で改良し始め、
それ以降の発明などは、人間に代わって
人工知能がおこなうようになるというのです。

人工知能の発達の賛否については、各メディアでも熱く議論されています。
私も今回記事を作成するにあたり数人と議論しましたが、
最終的に、その人がどのようなことに幸せを感じるのかという
「幸せの価値観」の話に辿り着く傾向が見られました。

以前、感情認識ヒューマノイドロボット「Pepper」と話をしたとき、
賢くはありますが、ロボットらしい一面が見られホッとした記憶があります。
「Pepper」が会話をリードし始め、私の心を読み始めたとき。
無邪気で愛らしい「Pepper」の顔が、きっと恐ろしく見えてしまうことでしょう。


「藤田雅彦のちょっと気になる物事」について

ご意見・ご感想などお寄せいただけるとありがたいです。

なお、本メールに心当たりがない方や、配信を望まれない方は、

「配信不要」と返信いただければと存じます。

☆生命保険や医療保険、投資信託やNISAのご相談も承ります。☆




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